多様な価値観の浸透に伴い、結婚の形が徐々に変化しています。令和の時代、法的手続きを済ませずに、夫婦のように生活する事実婚カップルは珍しくありません。吉田美和さんや椎名林檎さんをはじめ、芸能人の中にも事実婚を選んでいる人たちがいます。
しかし、なぜ結婚しないのか、法律婚との違いやメリットがあるのか、気になりますよね。そこで今回は事実婚する理由などを徹底解説します。
事実婚 なぜ結婚しない？
2023年、男女の出会いをプロデュースしている会社が事実婚状態の男女に、なぜ結婚しないのかを調査しました。その結果、「夫婦となることにこだわっていない・結婚が必要ない」という回答が最多でした。将来なにが起こるか分からないリスクがあっても、恋人と共に生活している現状に支障がないのならば、結婚する必要がないと考えている人が多いようです。
結婚すれば独身時代よりも義務と責任が増えて、ライフスタイルが一変。恋人から夫婦へ関係が移行するため、接し方が初々しいものではなくなることもあります。それでも嫁の立場である女性が我慢して夫婦を続けるのが、団塊世代にとっては当たり前のことでした。しかしながら、時代の変遷によって社会環境が変容し、令和では女性が無理に結婚しなくとも自立できます。このような実情も相まって、あえて事実婚を選ぶ人が増加しているのではないでしょうか。
続いては事実婚のメリットを具体的に説明します。
事実婚のメリット①煩わしさが少ない
恋人同士の時はパートナーと1対1の付き合いですが、結婚すると、そういう訳にはいきません。舅姑や義理の兄弟姉妹など、相手方の親戚との交流が増えて、よき嫁よき夫として振る舞う必要があります。とくに、お盆や正月、冠婚葬祭の時には、なにかと気遣いしなければなりません。
とりわけ、女性が相手方の実家に行く場合は、料理の準備といった、さまざまな雑用を任されがち。その上、いつ孫が産まれるのか、夫の出世は順調かと質問されてプレッシャーをかけられるため、精神的にも肉体的にも負担が大きくなりやすいです。一方、男性は一家の大黒柱となることで社会的に評価や地位を得やすくなるものの、嫁と舅姑の間に挟まれて疲弊する可能性を否めません。
事実婚ならば親戚縁者との密な付き合いや周囲からのプレッシャーは、少なめ。お互いのことを中心に考えて生活できるというのは、事実婚の最大のメリットといえるでしょう。
事実婚のメリット②名字の変更が不要
法律に基づいて結婚・入籍する際、嫁が夫の苗字に変更するのが一般的です。この慣習が、精力的にキャリアアップしている女性にとっては結婚のハードルとなっています。なぜなら、会社の重要書類に記載されている氏名を新しくしたり、取引先に結婚後の苗字を報告したり、いろいろと手間が多いから。職種によってはキャリア形成の障害となるリスクもあります。なにより愛着がある名前を使えなくなるため、自分が自分ではなくなるように感じる人もいるのだとか。
事実婚であれば、銀行口座の登録名や資格免許など、多岐にわたる氏名変更の手続きも省けます。1人で生活していた時と変わらず、自分らしく日常を続けられるため、事実婚に魅力を感じている人もいるようです。
事実婚のメリット③シニアが自由な生き方を選べる
法律婚では、その名称の通り、夫婦間で生じる権利が法律で明確に定められています。そのため、一定の資産を持つ独身シニアが入籍するとなると、周囲が遺産相続について問題視し猛反発することが多いです。しかし、1人だけで過ごす老後は、孤独感や不便さが絶えません。
事実婚の場合、結婚・再婚・離婚の履歴が戸籍謄本に残らない上に法律で縛られないため、親戚縁者の干渉を抑えやすいです。人生の終焉を一緒に迎えてくれるパートナーと生活したい、そんな望みを叶えるために事実婚という選択肢が重宝されています。
法律婚との違いは？
事実婚カップルが一般社会で認められるためには、「妻（未届）」と住民票に記載して役所に提出する、社会保険の第3号被保険者としてパートナーを登録するなど、公的な手続きを踏んで一定の要件を満たさなければなりません。籍を入れるだけでOKの法律婚と比較して、どのような違いがあるのでしょうか。
子どもを取り巻く環境
事実婚カップルの間に生まれた子どもは、父親との血のつながりを推定されません。認知の手続きを済ませることで、初めて法律上での父子関係が成立します。また、基本的に親権は母親のみにあり、手続きをしない限り父親が取得できません。他方、法律婚の場合、婚姻中に生まれた子どもは、自動的に父親の実子と推定され父母に共同親権が発生します。
相続の権利の有無
通常、婚姻関係の夫婦のどちらかが逝去した際には、残った夫もしくは嫁が相続人です。子ども・親・兄弟姉妹が存命でなければ、無条件で嫁が全財産を相続します。しかし、事実婚状態では、内縁関係のパートナーが相続人になれません。生前贈与や、法的効力のある遺言書の作成などを行わなければ、パートナーが財産を得ることはかなり難しいです。
税制優遇の有無
配偶者控除をはじめ、法律婚を経て配偶者を養っている人に対する税制優遇措置がいくつか設けられています。この税制優遇が事実婚カップルは適用されません。つまり法律婚の家庭よりも1年間に払う税金が高額になります。事実婚の期間が長くなればなるほど、入籍しない代償を痛感するかもしれませんね。
まとめ
いつか大好きな人と結婚して家族を作りたい、そのように将来を思い描いている人からすれば、なぜ結婚しないのだろうかと事実婚カップルを不思議に思うでしょう。個々人が多種多様な事情を抱えるように、事実婚を続ける理由も千差万別。「事実婚はずるい」「有り得ない」という否定的な意見もありますが、パートナーと真剣に話し合った末、事実婚を選んだ先には明るい未来が待っているのではないでしょうか。
